信用取引の名義書換料に注意せよ！

信用取引の買い建て玉が、権利確定日をまたいで建てられている場合に、名義書換料という経費が発生します。この金額は証券会社によって異なりますが、証券会社によっては予想を超えるほど高額となる場合があるので注意が必要です。

名義書換料は「売買単位あたり幾ら」という設定をしている証券会社が多いのですが、近年では値がさ株の株式分割の実施により１つの売買単位が小さくなった銘柄が増加したことや、低位価格で売買単位が小さいＥＴＦやＥＴＮが存在することから、不用意に信用買い建てを行って権利確定日をまたぐことで、信じがたいほど高額な金額を請求されるリスクがあります。

名義書換料が「売買単位あたり54円(税込)」の証券会社で、1699「NEXT FUNDS NOMURA 原油インデックス連動型上場投信」を信用で1万株買ったとしましょう。最低売買単位は10株なので「1000単位」買ったことになります。この状態で権利確定日をまたぐと、名義書換料が54000円かかります(税込)。例えば2016年1月下旬の安値で1万株買ったとすると、総代金は300万円程度ですが、権利確定日をまたいで信用買い建て玉を持ち越すと、5万円超の経費を請求されるわけです。300万円に対して5万円超ですから、一撃で1%以上失うわけで無視できない金額です。

ETFやETNの場合では例外的に「売買単位あたり5.4円(税込)」というように1/10としている証券会社が多いですが、一般の株式については「売買単位あたり54円(税込)」の証券会社が多数ですから超低位株の信用買い建てを行う方は要注意です。

売買単位が100株の株が、なんらかの事件で株価が暴落して1円になったとしましょう。そして信用取引で100万株を買い建てたとしましょう。つまり1万単位の買い建てです。このようなケースで権利確定日をまたいでしまった場合、54万円の名義書換料が発生します。ルールと言っても見落としがちなルールです。十分注意して下さい。

-ETFとETN, 石油関連株