下図は2018年10月～2019年9月における人民元とビットコインの重ね描きチャートと、人民元とゴールドの重ね描きチャートです。期間によって相関の仕方に違いがありますが、そこそこ似通った動きをしていることがわかります。

中国ではビットコインのマイニングや、ビットコインと人民元の交換は禁止されているわけですが、国家そのものを信用していない富裕層が人民元を手放してゴールドやビットコインに交換している可能性があると思われます。

下図は米10年債金利とゴールド価格を比較したものです。米10年債金利は一時3%を超えていたわけですが、2.5％割れを2回チャレンジしたあとに底割れし、それに伴ってゴールドが急騰しています。

筆者はもともとビットコインのように本質的に価値のないものへの投資に抵抗がありました。しかしながら資本移動が制約された国（例えば中国）の居住者や、通貨価値が危うい国の居住者の立場で考えてみると、資産を守るためにはゴールド現物か、あるいはビットコインのような暗号資産(2018年開催のG7で仮想通貨から暗号資産へと呼び方が変わった)を買う動機が確実に存在するわけです。そのような視点で考えた場合、たとえ暗号資産に本質的価値があろうとなかろうと(技術的価値の話ではなくて)、買いニーズは存在すると言えるのかもしれません。

筆者は3ヵ月ほど前にチャレンジ開始したのですけど、トレード対象として見た場合、変動率(ボラティリティ)が非常に高いので難しいです。取引会社によりますが、レバレッジ取引を行う場合は、スワップが非常に高いです(取引会社によって建玉管理料というように名称が違う)。建玉に対して1日0.04%前後のところが多いのですが、これを年換算すると14.6%です。つまり50万円預けてレバレッジ2倍で100万円相当のレバレッジ買いをして1年保有すると、元手50万に対して14.6万円という超高額な割合になりますので、レバレッジ取引の長期保有はまったくお勧めできません。レバレッジ取引は短期だけとし、長期保有目的で買うのであればレバレッジかけずに現物買いをしたほうが良いと思います。

金融庁に認可されている国内の取引会社が幾つかありますが安全性が担保されているから認可されているわけではありませんのでご注意を。また個人口座の場合、大儲けしてしまうと総合課税となるため、かなりキツイことになると思います。税金面では株、先物、CFDのほうが有利です。

2017年12月中旬に、世界最大の先物市場を運営するCMEと、VIX先物で知られるCBOE(シカゴオプション取引所)に、ビットコイン先物が上場されました。既に、bitFlyer LightningやBitcoin Mercantile Exchange(BitMEX)ではビットコインの先物取引が行われておりますが、今般、米国系大手取引所でのビットコイン先物取引が始まったインパクトは極めて大きいものになる可能性があります。なぜなら大手金融機関はビットコインのようなデジタル資産に投資することはコンプライアンス上、難しいけれども、公式な取引所に上場されている先物、ETF、ETN等に投資することは容易だからです。

GMOクリック証券CFDでトレードされている方は「米国VI」や「米国VIブル2倍ETF」などの名称を目にしたことがあるかもしれません。これの元になってる金融商品がCBOEのVIX先物です。米国VIブル2倍ETFのCFDは具体的にはUVXYというETFの変動を売買するCFDですが、UVXYはVIX先物を「総資産の2倍分」買い持ちすることで2倍変動する仕組みになっています。またニューヨーク市場のETFの中で取引量が多いVXXもVIX先物から作られていますし、東証の1552(国際のETF VIX短期先物指数)もVIX先物から作られているはずです。

何を言いたいかというと、流動性のある公的なビットコイン先物市場があれば、その先物を使ってETFを作ることができる、というわけです。もし証券市場にビットコインのETFができたらどうなると思いますか。先物やCFDには見向きもしなかった一般投資家層が豊富な資金で買って来る可能性が高まるだろう、ということです。CNBCニュースによると、既にレバレッジ型ETFファンドの計画があるようです。

公式な取引所ということもあり、将来的にETFの原資産として使いやすいような商品設計になっています。例えば最終決済方法は、価格操作のしにくい清算価格を用いた現金での差金決済であったり、ブロック取引が可能になっている点などです。

ただし個人投資家がトレードするという点で見ると、必要証拠金比率が35～40%と高いためにレバレッジを効かせにくいことや(破産リスクは下がりますが)、他の先物取引と同様に、取引不可能時間が多いという点が問題になります。毎日取引中断時間があり、銀行休日は取引ができず、土曜日も取引ができません(取引再開は日曜夕方から)。